ふるさと納税は自分の住む自治体に寄付できるのか 返礼品競争の必要性と問題点

ふるさと納税

ふるさと納税をすることの楽しみの1つ、それは返礼品といっても過言ではありません。
欲しい返礼品が自分の自治体にあった場合、自分の住む市町村にふるさと納税として税金を納めることは出来るのか、ご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は節税や返礼品のイメージがとても強いですが、根本は「寄付」という制度です。
生まれた故郷や思いでの土地など、納税者自身が応援したい自治体を選んで納税するという仕組みです。

節税と言われるのは、寄付金のうち2000円を超える部分については、住民税や所得税の還付や控除があるためです。
(上限額があります)

50000円の寄付をすると、本来支払うべき住民税や所得税が48000円安くなる!という事です。

あれ?損してない?
と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
なぜなら、ふるさと納税をすると、その自治体からお礼の品として、特産品などの「返礼品」というものを受け取る事が出来るからです。

2000円の自己負担で、住民税と所得税の総支払額は全く変わらないのに、豪華な返礼品をゲットできる!!

というのが、ふるさと納税です。

返礼品とは、ふるさと納税をしてくれた人に対して、感謝の意味を込めてお返しをするというものです。
その内容は多岐にわたり、米や牛肉、魚介類などのその地方の特産品であることが多いです。
中には化粧品や判子、宿泊券などもあり、ふるさと納税のサイトを見ていると、とても楽しく飽きません。

返礼品は寄付額の30%までと決まっています。

地方自治体の財源が増え、さらにその地方の産業も促進されるという、WIN-WINな制度になっています。

自分の自治体にも寄付はできる

ふるさと納税は自分の住んでいる自治体にも寄付はできます。
もともと納税するはずだった所に寄付して意味があるのか…と思いますが、返礼品をゲットできるとなれば話は別ですね。

・欲しい返礼品がある
・節税はしたいが、税金は自分の住む市町村のために納めたいと思っている

こんな思いがある方はお試しください。

しかし、自分の住む場所へのふるさと納税をすると、返礼品が貰えない場合があるようです。
寄付する前に、しっかりと確認してから寄付しましょう。
役所のホームページに記載されていることもあります。
不明な場合は、直接電話で問い合わせてみるのが正確かと思います。

寄付したのに返礼品が貰えなかったとなると、余計に2000円を支払っただけで、完全に無駄足になってしまいます。
お気を付けください。

返礼品競争とは

ふるさと納税の根本は、「生まれた故郷や思い出の土地など、納税者自身が応援したい自治体を選んで納税する」というものです。

しかし、せっかく支払うのだから良い返礼品が欲しいと思うのは、人間なので普通の事ですよね。

良い返礼品とは…
・自分が必要としている品
・返礼額が高いもの

という事になるのではないでしょうか。

このように、ふるさと納税は本来の目的の寄付ではなく、「返礼品を得るのが目的化している」と言われています。

自治体としては、なんとか自分の自治体に納税してほしい!という思いが強いので、良い返礼品を用意しようとします。

そこで問題になっているのが、その土地に全くゆかりのない返礼品であったり、寄付額の5割の額の過度な返礼品を準備する自治体が出てきた事です。

アマゾンのギフト券などのネット通販のギフト券を目玉商品に置き、まるでデパートの通販サイトのようなラインナップを揃える事で、巨額の寄付を集めた市町があります。

・大阪府泉佐野市
・静岡県小山(おやま)町
・和歌山県高野(こうや)町
・佐賀県みやき町

とくに問題視されている4つの自治体です。

過去には商品券や旅行券、パソコンや家電、アクセサリーや時計などの豪華返礼品も並んでいました。

そこで2019年6月からは総務省がふるさと納税を受けられる自治体を指定し、返礼品は「寄付額の3割以下の地場産業に限る」という新制度を決定しました。

改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定しています。

本来は、ふるさと納税という制度によって他の自治体と自由に競争して税収を増やすことができるとし、都市に集中する税収を地方に振り分けようというのがふるさと納税本来の制度です。

寄付を集めるためにたくさんの努力をしているとは思いますが、やはり行き過ぎは良くないという事ですね、
他のルールを守っている自治体からすれば面白くありません。

しかし…
寄付をする方からすると、少しでもお得感のあるものを!というのは仕方がないのかなと思います。
寄付とは本来、見返りを求めないもののような気もしますが…
返礼品がなければ、ここまで巨額なお金が動かないと思います。
ある程度の返礼品は必要かと思いますが、しっかりとした規則は必要なのかなと思います。

残念ながら、人間はダメだと思ってもお得感のある方に飛びついてしまうと思うので!

私が頼んでいるもの

ふるさと納税の返礼品は多岐にわたります。
A5ランクの和牛や毛ガニに始まり、とれたて野菜や季節の果物、お酒やお茶、掃除機にテレビや自転車、日用品も人気です。
モノ以外にもサービスもあり、医療サービスやスポーツ体験などもあるようです。

そんな中、あくまで個人的な話になりますが、私が去年頼んだものを紹介します。

まずは、お米!
ふるさと納税サイトを検索すると、たくさんの種類のお米が出てきます。
寄付金額も幅広くあります。
私は1カ月ごとに毎月10キロずつ、半年送られてくる定期便を頼んでいます。
うちでは1カ月に10キロ使わないことも多いので、どんどん溜まっていって大変なことになる時もありますが、重たいお米がお得にふるさと納税でゲットできるのはとても嬉しいです。
しかも、新米で美味しかったりします。

次に、鯖缶!
缶ではなく、パウチタイプなのですが、鯖の味噌煮やサバの旨煮、さんまの黒酢煮やイワシの梅煮など、保存がきいて、料理にも使いやすいものをチョイスしています。
パウチタイプだと、缶に比べてゴミ捨てが楽ちんです。

昨年はこの2点を頼みました。
私が返礼品を選ぶポイントは、日常で使うものです。
どうぜ買うんだから、ここで貰ってしまおうという魂胆です。

返礼品で人気なのは、お肉や毛ガニなどの魚介類といった効果なものです。
私のように日用品を受け取るのではなく、普段は買えないような高級なお肉やフルーツなどを頼んだりしても楽しいと思います。

考え方は人それぞれ、素敵な返礼品を見つけてくださいね。

ふるさと納税の注意点

納税者にとってはメリットだらけのふるさと納税ですが、注意しなければならないこともあります。

<控除限度額をしっかりと確認する>
控除限度額は所得によって異なります。
ふるさと納税サイトで計算シミュレーションできるので、しっかりと確認しましょう。

控除限度額を超えて寄付すると、その分は単なる自己負担になって損をしてしまいます。

<確定申告が必要な場合もある>
ふるさと納税は手続きが簡単になっていて、5件以内なら確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」という制度があります。

寄付先の自治体が5件以内だから大丈夫だろうと確定申告しなかったため、税金が控除されないということがあります。
以下に該当する人は確定申告を忘れずに行ってください。

・個人事業主
・給与以外の収入がある
・給与が2.000万を超える
・住宅ローン減税1年目
・医療費控除を受ける など

これ以外にも確定申告が必要になる場合があると思います。
少しでも疑問に思ったら、必ず確認しましょう。

返礼品目当てにふるさと納税をしたはいいものの、結局損をしたのでは悲しいです…

まとめ

ふるさと納税には賛否両論の声があります。
本来は寄付であり、善意の心で行うものであること。
また、本来入るべきはずだった都市に税金が入らず、困っている自治体も出ています。

しかし、地方の財政難で困っている自治体が助かっているというのも事実です。
みんながしっかりとルールを守って、WINWINな制度を作って欲しいなと思います。

税金が絡む話なだけあり、細かい所まで確認しないと思わぬ落とし穴があることがあります。
返礼品を受け取れなかった、税金が控除されなかったということのないよう、気を付けてくださいね。

 

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